リストラはこれまでにも多数行われていますが、2018年から2019年にかけてのリストラは今までとは少し様子が違います。それは、大企業の45歳以上の社員に対して、早期希望退職という名のもとにリストラが行われているのです。これには注意すべき理由があります。それを今回の記事で解説しました。

 

  • 大企業で45歳以上のリストラが頻発していることに注意すべき理由
  • リストラは対岸の火事ではない
  • 現状に傍観せず、リストラ対策をする

 

大企業で45歳以上のリストラが頻発していることに注意すべき理由

理由は4つあります。

 

  • 景気が静かに悪化している
  • 中小零細企業にも波及する
  • 時代に合った人材を獲得できない
  • 派遣労働者を増やすため？

 

景気が静かに悪化している

2012年からのアベノミクスで株高になり、株価も2万円台を回復しました。しかし、2019年現在、その好景気に陰りが出てきています。

 

ギリシャやキプロス、ベネズエラなど破綻危機もしくは破綻した国が世界にあり、米中貿易戦争で世界経済が悪化すると、これらの国だけでなく、他の国も破綻するところが出てくるかもしれません。

 

そうなると日本もタダでは済まず、大企業の経営悪化によるリストラや、中小企業の倒産やリストラが発生する可能性が高いです。

 

中小零細企業にも波及する

中小零細企業は経営に余裕が無いので、大企業がリストラをしたら、中小零細企業もリストラをしなければならなくなります。

 

特に、大企業の下請けをしている会社は価格決定権が無いといってもいいので、値下げの圧力を受けます。それは社員の給与に転嫁されるので、平均年収が下がり、それでも対応できなければ、最初に述べたように、リストラが行われます。

 

だから、中小零細企業の社員は大企業のリストラ関連ニュースに目を光らせておかないといけません。

 

時代に合った人材を獲得できない

今までは新卒を一括採用して、育てていくという形でしたが、技術革新のスピードが速くなり、グローバル化が進む中で、そんな状況に対応できるスキルを持った人材をフレキシブルに採用しなければならない状況になっています。

 

ところが、そういった人材は世界で争奪戦になっていて、高待遇でないと振り向いてくれません。そのためには原資となるお金が必要ですが、40代以上の役に立たない社員に限って給与が高く、正社員なので強引な解雇はできず、企業は身動きが取れません。そこで、希望退職制度を利用してリストラを行い、時代に合った人材を採用しようとしているという見方ができます。

 

派遣労働者を増やすため？

日本は人口が増えている国ではありません。これからは少子高齢化だけでなく、インターネットを使って世界中で仕事ができる時代なので、海外へ移住する若い人も増えてきます。そうなると、日本国内で派遣労働に従事する人が足りなくなってしまいます。

 

海外から労働者を受け入れることにしたとしても、文化や言葉の問題があるので、すぐに使えるようにはなりません。大企業の45歳以上のリストラは、使えない社員を放り出すだけでなく、リストラからの転職が難しいことに目を付けて、派遣に誘導しているのではないかという見方ができるのです。

 

リストラは対岸の火事ではない

ニュースで大企業のリストラを聞くと、他人事のように感じ、自分の会社ではそんなことしないだろう、希望退職制度だったらまだ大丈夫じゃないか、仮にリストラがあったとしても自分は大丈夫だろう、という安易な考えを張り巡らせます。しかしそう考えるのは危険です。リストラは対岸の火事ではありません。

 

なぜなら、未来に起こることは現在起こっていることが拡大するか縮小するかの何れかだからです。つまり、現在45歳以上のリストラが大企業で頻発しているのは、近未来に他の大企業・中小零細企業に拡大するという予兆なのです。

 

また、次の2点もリストラに関係するので、注意しておきたいことです。

 

  • AI（人工知能）の導入が進むと、間接部門や事務職の仕事が奪われる
  • 職を求めてきた優秀な外国人に仕事を奪われる

 

AI（人工知能）の導入で、間接部門や事務職の仕事が奪われる

AIに事務作業の仕方を学習させれば、自動的にやってくれるので、事務職員は必要がなくなります。他にも、コールセンターのオペレーター、運送ドライバー、経理など様々な職種が必要なくなります。不要になった人は他のプロフィット部門に移動できればいいのですが、それが無い場合はリストラになります。

 

職を求めてきた優秀な外国人に仕事を奪われる

AIではなく外国人に仕事を奪われることも想定しておかなければなりません。現に、小学校から英語教育をするようになりましたが、これは近い将来に外国人と一緒に働く機会が多くなるのではないかと言われてているのです。

 

実際に、出入国管理法の改正で、特定技能の1号と2号を新たに設けることになり、1号は技能実習生であれば最長10年、2号は1号よりも厳しい条件をクリアする必要がありますが、在留期間の上限が無くなりますし、家族を呼び寄せることもできるようになります。そもそも日本は治安が良いので、自力で来る人も多く、優秀な人に仕事奪われる機会がますます増えることが予想されます。

 

現状に傍観せず、リストラ対策をする

今起こっているリストラを他人事と捉えずに、対策を練って、自分がリストラの対象にならないようにする、もしなったとしても転職できるようにしておくことが大事です。

 

その参考になるのが、「リストラが当たり前の雇用流動化時代に備えて40代がすべきこと【終身雇用制度は崩壊】」の記事です。40代と年代を指定していますが、20代や30代の人が読んでも参考になる記事になっています。

 

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